Yahoo!とGoogleの提携問題についての続報
12月1日、Yahoo！とGoogleの提携について、公正取引委員会は改めて「現時点では独占禁止法上の問題はない」との見解を公開しました。
ですが、各方面からの懸念の声を受け、今後も事の成り行きを引き続き注視していくとのコメントも同時に発表しました。
簡単にこれまでの経緯を説明すると、公正取引委員会は7月に、googleとYahoo！の両社から提携の内容についての説明を受け、「説明内容を前提とすれば、独禁法上の問題にはならない」と回答しました。
ですが、その後、マイクロソフトや楽天などが相次いでこの提携に懸念を表明し、独占禁止法違反に基づく申告を含め、様々な方面から意見や情報が寄せられました。
その後、公正取引委員会はgoogleとYahoo！の両社と、申告人へのヒアリングを実施、契約書の確認や、第三者からの意見を聴取などを行った結果、この提携には問題ないという結論を出しました。
これまでの流れを見る限りでは、公正取引委員会がgoogleとYahoo！の提携に問題が無いと結論を出した1番の根拠としては、両社は、検索連動型広告においてもそれぞれ独立したものを運用している点と、googleとYahoo！のどちらもバックエンドの検索エンジンは同じものを使用するが、検索結果は同一にならないという点にあると思います。
では今後どうやってYahoo！はgoogleと差別化していくのでしょうか？
Yahoo！Japan独自のSERP画面のカスタマイズなどもあるでしょうが、「Yahoo！カテゴリー登録サイトを優遇する」という戦略が有力です。
これこそが、Yahoo！Japanのキャッシュポイントを確保し、なおかつ公正取引委員会からの監視の目もクリアできる、まさに一石二鳥の策であるからです。